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    2021.10.29

    外国特許出願について

      外国特許出願について 外国に出願する場合 パリルートとPCT(国際特許出願) 国内で出願した特許出願、実用新案登録出願を外国に出願する場合には、パリルートとPCT(国際特許出願)ルートの2つの方法があります。 非常に重要なポイント!! いずれのルートであっても、優先日である日本の出願日から1年以内であれば、発明の新しさに関する新規性、発明の難しさに関する進歩性を判断する日が日本出願日を基準に判断されます。したがって、日本で出願した後に発明を公開した後であっても、パリルート又はPCTルートのいずれかを利用することによって、自ら公開した事実によって出願がダメになるということを回避する…

    国際特許出願(PCT出願)の各国移行手続について

      国際特許出願(PCT出願)の各国移行手続について 国際特許出願(PCT出願)について 各国へ移行する手続が必要 国際特許出願(PCT出願)については、優先日から30カ月以内に各国へ移行する手続が必要になります。国際特許出願は、あくまでも各国への出願手続を簡潔にするためのものであって、各国へ移行する手続を行わなければ、どの国においても権利が発生することはありません。 現地代理人経由で手続 各国へ移行する手続をするためには、各国の法令に従った手続が必要であって、原則として、 その国の現地代理人経由で手続を行う必要があります。当所では、世界中に提携先の外国代理人がいますので、PCT出願…

    特許出願の審査請求について

      特許出願の審査請求について 出願審査請求 出願審査請求とは 特許出願をした場合には、3年以内に出願審査請求をする必要があります。出願審査請求を行わない場合には、出願が取り下げになりますので、ご注意ください。当所では、審査期限の半年前に審査請求の要否をご確認させて頂きますので、ご回答についてご協力のほど宜しくお願い致します。 費用について 減免制度 出願審査請求には、特許庁に出願審査請求料を支払う必要がありますが、高額なために、特許庁の方で、中小ベンチャー企業を対象とした減免制度を設けています。中小ベンチャー企業とは、従業員数が300人以下の場合、資本金が3億円以下の場合、従業員数…

    商標権侵害をしている相手への通告書の送付について

      商標権侵害をしている相手への通告書の送付 商標権侵害 使用の中止を求める 自分の所有する登録商標と類似する商標を、登録している範囲で使用している他人がいた場合には、通告書を送付して使用の中止を求めることができます。 通告書の内容 通告書の内容 通告書の内容としては、具体的に相手が使用している状況を記載し、相手方の使用している商標の使用は自分の所有する登録商標の侵害に該当するものであることを説明して、すぐに使用の中止を求めることが一般的です。 再度通告 通常は、2週間程度で相手からの回答を求めることになりますが、回答がない場合には、再度通告を行うなどの対応が必要になることもあります…

    商標権の移転について-商標権を他人に移転する場合

      【商標権の移転】について-商標権を他人に移転する場合 商標権移転とは 商標登録をした後 商標登録をした後に、個人から法人へ、法人から個人へ等のように商標権を他人に移転することができます。 商標権の移転は、権利存続中であればいつでも行うことができます。 商標権移転に必要な書類 3種類の書類 商標権の移転に必要な書類は、権利移転の申請書、委任状(新しい権利者の方が捺印するもの)、譲渡証書(現在の商標権者が捺印するもの)3種類ですが、全ての書類のフォームは当所にて作成させて頂きます。申請書については当所で作成する書面であり、また、委任状については捺印が不要になりましたので、お客様には、…

    商標登録出願人の変更について-出願人の名義を変更する場合

      商標登録出願人の変更について–出願人の名義を変更する場合 商標登録出願人変更とは 商標出願をした後 商標出願をした後に、個人から法人へ、法人から個人へ等のように出願人を変更することができます。 出願人の変更は、出願中であればいつでも行うことができます。 商標登録出願人変更に必要な書類 3種類の書類 出願人の変更に必要な書類は、出願人変更の申請書、委任状(新しい出願人が捺印するもの)、譲渡証書(現在の出願人が捺印するもの)の3種類ですが、申請書については当所で作成する書面であり、また、委任状については捺印が不要になりましたので、お客様には、譲渡証書のご手配のみお願いする…

    商標登録出願の拒絶理由への対応について

    商標登録出願の拒絶理由への対応について 商標登録出願の拒絶理由とは 拒絶理由通知 出願した商標登録申請について、拒絶理由がある場合には、特許庁から拒絶理由が通知されます。 応答期限 拒絶理由通知書が通知された場合、発送日から40日以内に応答書類を特許庁に提出する必要があります。この応答期限は、延長料金を支払えば、2ヵ月延長することも可能です。 拒絶理由通知の内容 2つの理由 拒絶理由の内容は、大きくわけて、指定商品や指定役務の内容が不明確である等の形式的なものと、類似する先登録商標がある、または、商標自体が一般的に使用される用語であり商標登録できないという実体的なものとの2つの理由があります。…

    商標登録申請の類似群コードについて

    標登録申請の類似群コードについて 類似群コード 第1類から第45類 商標登録出願をする場合には、第1類から第45類までの区分を指定する必要がありますが、その区分に含まれている商品、サービスには、類似群コードが付与されています。 類似群コードは、旧商標法に由来するものであって、その区分とは無関係に付与されていて、例えば、第3類の化粧品は04C01、第25類の洋服は17A01が類似群コードになっています。 審査のとき 類似性 特許庁では、審査のときに、出願された商標と先登録商標との類否を判断する場合、商標自体の類似判断に加えて、商品、サービスの類似性についても判断する必要があります。その際に、使用…

    商標登録申請の区分について

      商標登録申請の区分について 権利の取得 商標登録出願をする場合 商標登録出願をする場合には、どの商品、どのサービス(役務)について権利を取得するのか決める必要があります。商品、サービスは、第1類から第45類まで分類された区分によって区分けされています。 商品・サービスについて 分類された区分 商品については第1類から第34類まで、サービスについては第35類から第45類までであり、第3類は化粧品、第30類は食品、第43類は飲食物の提供等のように区分ごとに異なる範囲となっています。出願時及び登録時における特許庁に納付する印紙代は、区分の数に応じて増額されますので、いくつの区分を指定す…

    商標権のライセンス

    商標権のライセンス 登録された商標 登録された商標については 登録された商標については、他人に使用を許諾するためにライセンス契約をすることができます。 ライセンス契約をする場合には ライセンス契約をする場合には、指定商品又は指定役務のどれを対象とするのか、何年の契約か、どの地域を対象とするのか等の許諾する範囲を特定する必要があります。また、他の人にも使用許諾できるようにするのか、特定の相手にのみ独占的に使用を許諾するのかについても契約で決めておく必要があります。   ライセンス契約の契約金額 契約金額 ライセンス契約の契約金額については、ケースバイケースであり、1年の契約で数万円の場…

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